藤沢市 茅ヶ崎市 平塚市で会社設立、開業、起業をお考えなら、湘南会社設立パートナーズへ｜格安手数料0円‐業務内容

「湘南 会社設立パートナーズ」がお手伝いするのは、「会社設立の手続き」だけではありません。
目先の手続きだけを考えて会社を設立するのと、きちんと会社の未来を見すえて設立するのとでは、後々の会社のあり方に大きな差が生じてくるからです。
藤沢・茅ヶ崎・平塚における会社設立に限らず、何ごとにおいても最初が肝心です。
健全で、息の長い会社経営を行っていただくために、設立前の段階から継続・成長への道筋を明確にし、それに従って着実に歩みを進めていただけるような起業支援サービスをご提供いたします。
会社設立の手続きと、開業後の経営サポートとが一体化した、税理士事務所による「ズレない」「ブレない」起業支援サービスにより、万全を期したスタートを切ってください。

「開業に備えて、可能な限りコストを抑えたい」という願いに、精一杯お応えするために、手続き代行費用は「実質0円」にしました。
ご自身でなさるのに比べ、より確実でスピーディな手続きを、低価格で実現します。
煩雑な手続きは専門家にお任せいただき、経営者として取り組むべき開業準備に専念してください。

藤沢・茅ヶ崎・平塚での会社設立についてわからないこと、不安に感じることは、「無料相談」で解決してください。
知識や経験の無い「素人」ではなく、税理士事務所と提携士業（専門資格業者）がしっかり対応いたします。
サービスに必要な費用に関しても、ていねいに、わかりやすくご説明します。
知らされていなかった費用を後で追加請求された、といった類のトラブルはありませんので、ご安心ください。

会社を設立し、経営を軌道に乗せるためには、時として金融機関からの融資が必要となります。
金融機関への融資の申し込みには、「事業計画書」の作成が必須です。
そこで、お金のプロである税理士が、金融機関の担当者を納得させるだけの「事業計画書」をお客様と一緒に考え、作成いたします。
スムーズに融資が受けられるよう、全力でサポートいたします。

経営者を悩ませるお金の問題は、税理士と一緒に先手を打つことで、難なくクリアできることがあります。
私たちの起業支援サービスでは、株式会社や合同会社の開業・起業の準備段階から節税対策、資金調達、助成金、許認可申請といったお金の問題への対策に取り組んでいきます。
「いつ、どのくらいのお金が必要か？」について税理士と一緒に考えることにより、健全で強い会社づくりをしましょう。

会社設立の手続きが完了すれば、開業の運びとなります。
でも、その後に必要な手続きがいくつか残っています。
株式会社や合同会社を開業・起業した後は、設立準備のとき以上に忙しくなります。
なのに、さらに手続きを行わないといけないとなると、経営者の負担はもっと大きくなってしまいます。
私たちは、開業後の各種手続きまで、きちんと代行しますので、一番大切な開業時にも、経営に専念することができます。

税理士事務所によるサポートにも、残念ながら限界があります。
私たちだけでは取り扱えない分野については、弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士などの各種士業、その他の有資格者をご紹介します。
また、幅広い業界・業種の経営者とのネットワークも充実していますので、ビジネス・マッチングのようなご相談にもお応えします。

会社設立の手続きは、一定の決まりごとさえ押さえておけば、ご自身で完了させることもできます。
ところが、実際にお一人で手続きをされた方からは、「手続きに予想以上に手間がかかり、開業準備に支障が出た」「事業計画が中途半端な状態のうちに、開業を迎えてしまった」「節税対策まで気を回せず、余計な税金がかかった」といったお話を聞くことがよくあります。
やはり会社設立においては、目先の手続きだけにとらわれることなく、開業後も視野に入れて取り組む必要があるのです。
そこで、藤沢・茅ヶ崎・平塚の会社設立をサポートする私たちの起業支援サービスでは、経営者の皆様の良きパートナーとして、開業後も抜かりのないサポートを継続していくために、会社設立手続きと税務顧問契約を1つのパッケージにして提供しています。

設立手続きだけの専門家への依頼をご希望の方は、この機会に「会社の未来を共に築くビジネスパートナー」を見つけるという選択肢についても、ぜひご検討ください。
開業からしばらくは、多忙を極めることになるはずです。
そんななかで、帳簿管理を行ったり、税務署や自治体への手続きを行ったりするのですから、どうしても思わぬミスやトラブルが発生する可能性が高くなります。
その結果、思うようにスタートを切ることができず、開業直後からつまずいてしまうことにもなりかねません。
司法書士や税理士などの専門家をパートナーにすることで、煩雑な手続き業務から解放され、経営者としての本来の仕事に専念することができます。

開業時から税務顧問を依頼することに抵抗のある方や、可能な限りご自身あるいは社内で業務を完結させたいとお考えの方は少なくないと思います。
しかし、開業直後から専門家をパートナーとして迎え、煩雑な業務は専門家に任せて、適切なアドバイスを受けながら知識や経験を積み上げていくことで、会社の未来像には大きな差がついてきます。
それはわかっていても、「どうしてもコストが気にかかる」という方のために、パートナーをつける場合と、全てをご自身で行う場合のコストを実際に比較してみましょう。

社長の給与である、役員報酬を例に挙げてご説明します。
よく聞くお話ですが、実務ではよく見られます。
役員報酬は、会社の経費扱いになります。
そのため、支払った分だけ、税金が安くなります。
ただし、税金の計算をする上で、役員報酬の支払いについては厳密なルールが敷かれています。

税理士を頼らないAさん

毎月、利益に応じて、役員報酬を支給。
決算でも利益が残ったので、役員賞与を支給初年度に役員に支払った。
その金額は、600万円。
法人税の計算上、この600万円は経費には計上できません。
なぜなら、役員報酬は毎月同額を、決められた日に支給しなければならないというルールが法律で定められているからです。
役員報酬を払って、利益を０円に抑えても、600万円×30％（法人税）＝180万円を納税する義務があるのです。

税理士に依頼したBさん

その年の初めに税理士と相談し、しっかり利益を600万円と予測。
毎月50万円ずつ、12か月間決められた日に支給。
初年度に役員に支払った金額は、600万円。
税理士のアドバイスのもと、法律で決められた方法によって支給したので、
役員報酬を支払って利益が０円なら、納税は０円になります。
いかがでしょうか？
AさんとBさんの納税額には180万円もの差が出てしまいます。
税理士報酬をご負担いただいたBさんの方が、
結果として年間の負担額が少なくなるのです。
税金を計算する上では、こういった細かなルールがたくさんあります。