藤沢茅ヶ崎平塚で会社設立をお考えなら、湘南会社設立パートナーズ‐会社設立のメリット・デメリット

イメージ独立するなら、とにかく会社を作らなければ始まらない」と考えておられましたら、それは安易な考えというものかも知れません。
まだ売上げや利益計画が確実に見込めないような場合は、個人事業主から始めるという選択肢もあります。
一方で、合同会社や個人事業主との取引に尻込みする中小企業が主なターゲットの場合は、株式会社を選択すると良いでしょう。
また、個人事業が軌道に乗り、収入が１千万円を超え、そのビジネスに一生を捧げても良いほどのやり甲斐を感じているようなら、事業を拡大するために株式会社化するのも良いかと思います。
独立・起業の際の選択肢は、なにも一つだけではないのです。

社会的な信用度がアップし、ビジネスが円滑に進みます

企業が取引を開始する際に重視されるポイントとして、「この会社は信用できるか？」という観点があり、一般的に決算書の公告や登記の情報から評価は行われます。
そのため、社会的信用を獲得するためにも、法務局に会社設立を届出ることが必要になります。

家族に給料を支払うことによって、税金を節約することができます

家族を役員にすれば、たとえその家族が他所で働いていたとしても、「非常勤」として給料や退職金を支払うことにより、節税効果を上げることが可能です。

個人事業では認められないような費用を、経費に計上することができます

本来ならば個人で加入すべき生命保険なども、会社名義で加入すれば、その保険料を経費に計上することが可能になります。
また、会社組織にした場合、社会保険への加入義務が生じますが、その場合、家族を役員にすれば、社会保険料の半分を会社負担に置き換えることができます。

会社を運営するコストがかかる

会社にすると、なにかとお金がかかるようになります。
会社設立の登記にしても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円はかかります。
会社では、個人事業よりも財務内容をしっかりと把握する必要性が生じてくるため、しっかりと会計帳簿をつける必要があります。

会社の登記や税務申告などの手続きが必要になります

会社を登記すると、会社法の定めに従わなければならなくなります。
そのため、本店の所在地を移した場合、資本金の額を変更した場合、取締役の氏名が変更した場合など、重要事項に変更が入った際には、法務局にその旨の申請手続きをしなければなりません。

事業で得たお金は、個人の自由にはなりません

会社にすると、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらうことになります。
そのため個人事業とは異なり、自由に給料を上げるようなことはできなくなります。